一般社団法人鹿児島県設備設計事務所協会
会 長 櫨木 信彦
令和７年度 事業方針
「共に成長」～生き生きと自分らしく～
この度、田中義人会長の後任として令和７・８年度の会長に就任いたしました。微力ですが、新役員と
共に協会発展のために、誠心誠意努めてまいります。
令和３年から４年間、田中会長のもと、鹿児島の設備設計という職業を次の世代に「繋ぐ」、この
変革の時代を生き残るために「変わる」のスローガンで活動してきました。そして、少しずつ着実に「繋
ぎ」・「変化」しています。これまでの活動を更に発展・進化させることで、より働きやすく・活気ある
業界となるよう「共に成長」できる活動をしてきます。
一般社団法人鹿児島県設備設計事務所協会は、「鹿児島県内に事務所を有する設備設計事務所の協力に
より建設事業の遂行に資するとともに、相互の業務の改善・充実と社会的地位の向上に努め建築文化の
興隆に寄与する」ことを目的に1986年（昭和61年）に設備を専門とする6社にて発足しました。
平成23年に一般社団法人に移行し、現在では、正会員13社、パートナー企業112社で活動しています。
来年度には40周年を迎えることとなり、これまで協会の発展に尽力された諸先輩方に感謝と敬意を表しま
す。また、設備設計事務所に業務を委託していただいた官庁などのクライアントの皆様、建設計事務所、
パートナー企業会員の皆様、また一緒に建物の新築や改修工事に携わっていただいた工事関係者の皆様の
ご協力の賜物だと思います。
我々設備設計業界は、担い手確保や働き方改革、改正建築物省エネ法やＺＥＢ(Net Zero Energy
Building)への対応などの技術研鑽や、ＢＩＭ(Building Information Modeling）をはじめとするＤＸの
推進など、多くの課題と向き合わなければなりません。どれも難しい課題であり、一つ一つの課題は別々
のもののように感じますが、どの課題も密接に関係しています。今、この時代に一緒に建築設備に関わっ
ている一人一人が、共に成長でき、生き生きと自分らしく仕事ができる就業環境を整えることで、一連の
課題解決に近づけて行けると考えます。
協会では、そのために必要な情報共有や情報発信、技術研鑽の機会確保を行うと共に、業務報酬基準の
適正運用など関係する他団体とも協力して、発注官庁へのコミュニケーションを図ります。全会員一丸と
なってこれらの活動行うことで、高度な技術力をクライアントに提供し、適正な業務報酬の元に、さらに
技術を向上していくプラスのスパイラルにしていきたいと思います。
本年の協会運営における主な取り組みは以下のとおりです。
Ⅰ．全会員参画の運営
・チームとして共に成長できる環境づくりのために、意見交換の機会を増やします。
Ⅱ．未来の建築設備設計のために
・担い手確保に繋がる建築設備設計の認知度向上に努めます。
協会誌「人・環境・みらい」を本年も発行し、発注官庁や学校関係等へも配布します。
・技術力向上に繋がる研修会・工場見学の開催や研修情報の提供を継続します。
・青年部活動をバックアップし、若手の意見を協会活動に反映します。
Ⅲ．働き方改革のためにＤＸを推進
・業務効率化に繋がるＢＩＭ活用の情報共有を行います。
・設計及び工事監理業務における情報共有システムの活用を推進します。
・カスタマーハラスメントから技術者を守る仕組みを検討します。
Ⅳ．適正な業務報酬を得るために
・業務報酬基準（国土交通省告示第８号及び官庁施設の設計業務積算基準）を適正に運用をいただくよ
う発注官庁に働きかけます。
・建設関連業務委託に係る最低制限価格の制限割合の見直しを求めていきます。
・発注官庁との意見交換会を行い、協会活動の理解が深まるよう努力します。
最後になりますが、本協会の事業活動にご理解とご協力を頂いている関係各位のさらなるご支援とご協力
を賜りたいと思います。
