一般社団法人鹿児島県設備設計事務所協会
会 長 櫨木 信彦
令和8年度 事業方針
「共に成長」～生き生きと自分らしく～
「共に成長」を掲げた令和7年度は、情報共有、技術研鑽、そして適正報酬の確保に向けて、会員の皆
様とともに着実な前進を遂げることができました。不慣れな協会運営でご迷惑をおかけする場面もありま
したが、皆様のご理解とご協力のおかげで、無事に１年間の活動を終えることができました。心より感謝
申し上げます。
設備設計業界は、省エネ法改正、ＺＥＢの普及、ＢＩＭ・ＤＸの加速、そして担い手不足など、多くの
課題に直面しています。しかし、これらは脅威であると同時に、私たち設備設計者が専門性を発揮し、社
会に貢献できる大きなチャンスでもあります。
４０年の歴史を持つ協会として、次の世代に誇れる業界を築くため、会員一人ひとりが技術者として、
また組織として輝ける環境づくりを進めてまいります。
担い手不足を解消するためには、
・設備設計業界に入職する人を増やすこと
・今いるスタッフが働きやすい環境を整えること
・企業が事業を継続できる体力をつけること
・協会の仲間である会員企業を増やすこと
この４つをバランスよく進める必要があります。
そして、この４つすべての土台となるのが、「業務報酬基準の適正運用」による適正な報酬での業務受注
です。適正な報酬が確保されてこそ、人材育成、働き方改革、企業の継続、新規入職者の増加が可能にな
ります。
協会としては、昨年に引き続き、これらに必要な情報共有・情報発信、技術研鑽の機会確保を進めると
ともに、関係団体と連携しながら発注官庁とのコミュニケーションを強化してまいります。会員全体で力
を合わせることで、高度な技術力をクライアントに提供し、適正な業務報酬のもとでさらに技術力を高め
ていく、プラスのスパイラルの実現を目指します。
本年の協会運営における主な取り組みは以下のとおりです。
Ⅰ．全会員参画の運営
・会員同士がチームとして「共に成長」できるよう、意見交換の機会を増やし、課題共有や協力体制の
強化を図ります。
※会員間の連携が深まることで、業務品質の向上や働きやすい環境づくりにつながります。
Ⅱ．未来の建築設備設計のために
・建築設備設計の認知度向上に努め、担い手確保につなげます。
・協会誌『人・環境・みらい』を発行し、発注官庁・教育機関等へ配布します。
・技術力向上のため、研修会・工場見学の開催や、最新技術に関する情報提供を継続します。
・青年部活動を積極的に支援し、若手技術者の意見や視点を協会活動に反映します。※若手の活躍は業
界の未来を支える重要な要素です。
・事務所経営に関する勉強会を開催し、事業承継を行った会員が安定して経営を継続できるよう、フォ
ローアップを行います。
Ⅲ．働き方改革のためにＤＸを推進
・業務効率化に向け、ＢＩＭ活用に関する情報共有を進めます。
・設計および工事監理業務における情報共有システムの活用を推進し、業務の標準化・効率化を図りま
す。
・技術者を守るため、カスタマーハラスメントへの対応策や相談体制の整備について検討します。
※安心して働ける環境づくりは、担い手確保にも直結します。
Ⅳ．適正な業務報酬を得るために
・業務報酬基準（国土交通省告示第８号、官庁施設の設計業務積算基準）の適正運用を発注官庁へ働き
かけます。
・建設関連業務委託に係る最低制限価格の制限割合の見直しを求め、適正な業務環境の実現を目指しま
す。
・発注官庁との意見交換会を実施し、協会活動への理解促進と、より良い発注環境づくりに努めます。
最後になりますが、本協会の事業活動に日頃よりご理解とご協力をいただいている関係各位に、改めて
深く感謝申し上げます。今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
