「適正報酬で従事へ県設備設計協会総会」
県設備設計事務所協会（植村直哉会長）は10月27日、鹿児島市のパレスイン鹿児島で２０１７年度定時総会を開いた。国土交通省が業務報酬の見直しに向けた検討委員会を設置したことを受け、日本設備設計事務所協会連合会（日設連）と協力して改善に取り組んでいくことで一致した。
議事では、田中義人副会長（タナカ設備事務所）を議長に選出。新年度の事業方針など審議した。
09年に改正された業務報酬基準では、類型の偏りがあった反省を踏まえ、日設連は検討委員会を設置し、アンケート段階からきっちりと対応する構え。県協会では、体制に協力をしていく。
植村会長（アイケン設備設計）は「業界や地域の発展のため、適正な報酬で従事することは最優先課題。一致団結して取り組みたい」と話した。
総会終了後、会員大会が開かれ、関係者ら約１８０人が出席。鹿児島大学地域防災教育研究センター大噴火検討委員会交通ワーキンググループの三田和朗主査が「大噴火に備えよ！桜島に近い現代都市の危機」と題して講演を行った。
（鹿児島建設新聞より）
定時総会（17：00より）
会員大会（18：00） 植村会長挨拶
三田和朗先生のご講演 「大噴火に備えよ！桜島に近い現代都市の危機」
